2025年6月9日
トランプ政権による鉄鋼、アルミニウム、自動車、および主要な自動車部品への報復関税が、日本経済にも影響を及ぼし始めています。
2024年の大半を通じて見られた円安を受けて、円は反発し、対ドルで7か月ぶりの高値を記録しました。現在の水準は、2024年9月以来となる1ドル＝139円台で推移しています（最新のドル円相場をご参照ください）。
こうした状況を受けて、日本政府も、経済的な悪影響への備えとして、企業の資金繰り支援や、雇用の維持、国内消費の喚起など、景気対策の発表をせざるを得なくなりました。
また、国際的な輸送や物流へ混乱の可能性に加え、日本国内でも、生産の縮小や輸送量の減少により、物流のルートや規模に変化が生じる可能性があります。
2025年には、日本政府がガソリン補助金支援をさらに縮小したことで、物流業界全体のコストも上昇しています。
一方で、原油価格にはやや下押し圧力がかかっており、OPECによる供給増の動きも見られるものの、関税発表による市場の不確実性から、依然として原油価格の変動が大きくなっています。
